広告代理店のポスティング戦略

データベースの活用

広告代理店のポスティングには、市場のデータやマップが必要です。商圏を動態的に把握し、分析し、決定するマーケティングの専門家が参加することが望ましいです。GISで表示された、ターゲットの年代の多い地域にポスティングすればいいという単純なものではありません。

データベースとして、まず必要なものは見込み商圏の、人口(男女別、年代別)、世帯数、及びその伸び率、転出転入とその相手地域、通勤通学などの動態的な把握です。 また、ポスティングなので、住居の形態別に戸建て、団地、マンションの件数、住宅着工件数、道路や鉄道によるアクセスです。また、毎年公表される住宅地や商業地別の地価の高低で、生活水準や所得水準などを推定することもできます。
さらに、その地域の総合的な指数を表す民力、商業力や経済力なども動員して、商圏を立体的に把握することができます。
次いで、データを地図上に置きかえることで、県勢や民力が見てわかりやすくなります。

こうしたデータの統計や分析、マップ化には、マーケティングの専門家の分析力が必要です。アクセスや事業指数として見ると、県や市、区や町単位で、捉えるのではなく、また、半径10キロ、20キロの同心円としてとらえるのでもなく、隣り合う都市圏や離れ島にあるベッドタウンを捉えることができます。
朝日新聞社の「民力」のデータの特徴は、県別にも集計されていますが、市町村の県域を超えて都市圏として、または鉄道沿線エリアとして捉えていることで、たとえば、東京都の町田都市圏と神奈川県の相模原都市圏と座間都市圏を一帯のものとして捉えています。かつ、町田都市圏は、東京及び首都圏のベッドタウンでもあるのです。
さらに、ポスティングの実績が豊富な会社では、高級マンションがいくら密集していても、セキュリティなどでほぼポスティングが不可能、ある団地は住民の高齢化で、分譲住宅のポスティングへり適・不適など、現地を知らなければわからないチェックポイントで計画を微調整します。
多くの場合、ポスティング会社は、特定の地域に強いのもそういうことで、お互い全国的なネットワークを組んでいるので、どこの地域にでも対応しています。 そして最後は、データやマップに表れないもの、生活感覚や住民意識です。ポスティングすることが目的ではなくて、依頼主企業の売上げ効果に結びつけることが目標で、そのためには、マーケティングを、生活者の立場に立って展開し、訴求する商品やサービスが、ツールのデザインやコピーに反映されなければ、効果を期待できません。ポスティングは、住民の生活文化を育み、支援するツールなのです。データベースをそのために活用するのが、広告代理店の上手なポスティングです。

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